2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
まだＧＤＰ比にしては一％も満たないわけでございますけれども、ただ、今後、これが、新規発注が全て輸入となってまいりますと、相当、経済インパクトのみならず、やはり安全保障上も、こうしたものが全て輸入に依存せざるを得なくなるという事態がエネルギー安全保障上どういうことなのかということは、やはり真剣に考えていかなければいけないことだと思いますし、また、同時に、いかにこういったものの国内回帰、国内生産の回帰を
まだＧＤＰ比にしては一％も満たないわけでございますけれども、ただ、今後、これが、新規発注が全て輸入となってまいりますと、相当、経済インパクトのみならず、やはり安全保障上も、こうしたものが全て輸入に依存せざるを得なくなるという事態がエネルギー安全保障上どういうことなのかということは、やはり真剣に考えていかなければいけないことだと思いますし、また、同時に、いかにこういったものの国内回帰、国内生産の回帰を
じゃ、是非これは約束をしていただきたいのは、実はこの電話相談業務はまだあと三月末までに八百席ぐらい新規発注する予定なんですよ。じゃ、これは見直してください。こんな総合評価落札方式なんという訳の分からない使い切りの予算案ではなくて、これは一般競争入札にしていただけますね。
電力自由化が進むアメリカにおいて、一九七八年以来原子力発電所の新規発注がないことはそれを如実に示しているわけであります。 通産大臣は、エネルギーセキュリティー、地球環境保全を考慮して、いわば国策として進めてきた原子力を今後どのように位置づけるべきとお考えなのか。現在、総合エネルギー調査会においてエネルギー長期需給見通しの見直しに向けて議論が進んでおります。
特に建設、土木はことしの四月以降、公共事業の新規発注は全くないというのが現状である。その他の業種も同様で、自動車の販売、商店街の売り上げ等の減少に伴い、自動車製造下請業者、中小商店業者は大変厳しい経営環境に立たされている。求人倍率もそれに伴い大きく落ち込んでいる。企業の資金調達については、貸し渋りは都市銀行で特に厳しいものとなっている。
その内容も、ＡＷＡＣＳやパトリオットなど最新鋭正面装備の新規発注、在日米軍への思いやり予算の引き続く急増など、日本の防衛という政府の建前からも説明し得ない経費の急増が柱となっており、まさにアメリカの世界戦略に奉仕するためだけの大軍拡であることが明白だからです。
また、依然として生活基盤整備より大型プロジェクト中心の大企業向けの産業基盤整備を優先した公共事業、さらには、世界で最初の被爆国、そしてさきの侵略戦争の終戦から五十年という歴史の節目を来年に控え、核兵器廃絶、軍備縮小が国民の大きな願いになっているにもかかわらず、ＡＷＡＣＳやパトリオットなど最新鋭正面装備の新規発注など、世界第二位に膨れ上がっている軍事費をさらに増額をし、世界に類のないほどの在日米軍基地
平成三年度の新規発注件数、これは直轄事業だけでございますが、一般土木だけで七千四百二十七件、建築で八百二十五件、まだたくさんあるわけでございますが、そこの中でわずか七十一件、この一般土木の一％にもならないわけでございます。
そこでまた給料が出ます、資材の新規発注が出ます、それがまた新しい別の会社に行ってそういったものが出てくる、その運搬をするところの人が出てくるというように、いわゆる乗数効果というものが働くからこそ公共事業が経済に与える影響が多い、私はこういうことを言っているわけであります。一方は消費の方に回ります。
ただ、世界と申しましてもいろんな国があるわけでございまして、確かにアメリカは御承知のように一九七七、八年以来原子力発電所の新規発注は一基もないわけではございますけれども、他面、御承知のようにアメリカは一億キロワットに上る原子力発電所を持っておりまして、それを運転しておるわけでございます。
ただ、この原子力推進のブッシュの期間におきましても、アメリカは御承知のように一九七七、八年以降、原子力発電所の新規発注は全くなかったということであったわけでございますが、他面、アメリカは約一億キロワットの原子力発電の設備を持っておる、そういう姿になっておるということであるわけでございます。
正面装備の新規発注の停止など、軍事費の未執行分のうち四千億円以上の削減を行うとともに、憲法に反する自衛隊のカンボジア派遣をやめ、即時撤退させるべきです。 補正予算の財源は、軍事費や大企業補助金など不要不急経費の節減とともに、高金利時代に発行された国債の低利借りかえ、大企業の減価償却の適正化、不公平税制の是正に着手することなどによって確保すべきです。 以上が動議の概要です。
つまり、新規発注、これは歳出の範囲内にとどめる。そのことを二、三年間やりますとこのローン地獄からの脱却は申すまでもなく可能になるわけであります。 次に、防衛関係費というのは、申すまでもありませんが、人件糧食費と、そして物件費から成り立っております。この二つを合わせたものが基本的に防衛関係費である、こう考えていいと思います。
まず、新規発注の凍結の問題でありますが、現在御審議をいただいておりますこの予算案におきまして、やはり相当多額の新規後年度負担が計上されている。これがもし加わりますならば、九三年度以降、やはり相当額の支払いをしなければならないわけでありまして、九三年度は九千六百三十三億、九四年度は五千六十一億、九五年度は二千二百億、こういうふうに予定されております。
先生の先ほどの御意見の公述の中で非常に私、ここはもっと聞きたいと思いましたのは、新規発注に対する数年間のモラトリアムについてお触れになりましたが、それは先生のお考えでは、どういう形で具体的に進めることが適切だとお考えなのか、これが一点でございます。
また、新規発注に伴う後年度負担も約二兆六千億円と実質七・六％の増加となっております。 この中にはアメリカの空母を護衛すること、これだけが目的でありますイージス艦、同じくアメリカのレーダー網を補完するものとしてのＯＴＨレーダー、これらの導入などが含まれております。
○正森委員 外貨関連分の新規発注分については私の指摘が正しいということを認められました。その後るる申されたようでありますが、私どもは防衛庁の主張をそうであるとは思っておりません。 そこで、思いやり予算については同僚委員から御発言がございましたが、六十三年度予算で千二百三億円、九・八％増であります。五十三年度にこの制度が始まりましたときが六十二億円ですから、実に十九倍の伸びになります。
そのほか後年度負担分は、その中で新規発注に伴う後年度負担あるいは後年度負担に伴う新規発注分というのがございますが、既定分ですね、言葉があれですが、六十三年は四千百四十二億円外貨購入分があるのではないですか。
時間がございませんので移りますが、この四千百四十二億円のうち新規発注に伴う分、これについて見ますと、この分が二千三百四十三億円になっているはずであります。六十二年度は二千百七十七億円でありました。したがって、円高差益分を考えますと六十三年度の新規発注分というのは二千八百二十九億円になります。
そうでなければ、この補正予算でＦ１５、Ｐ３Ｃの新規発注をやめ、二兆円近い本年度軍事費の未執行分を大幅に削減すべきです。はっきりお答えください。 次に、不十分な円高対策です。 政治災害と言われる異常円高に対し、無利子融資、災害資金並みの三％融資をというのは、多くの関係者の切実な声です。
補正予算においても、Ｆ１５、Ｐ３Ｃなどの新規発注を中止し、二兆円に近い本年度軍事予算の未執行額を大幅に削減してこそ、平和や軍縮を口にする資格があるのではありませんか。（拍手） 以上、答弁を求めます。 第二に、補正予算の重要な柱である内需拡大について聞きます。 内需拡大の決め手は、内需の六割を占める個人消費を盛り上げることにあります。ところが、政府がやろうとしているのは全く逆であります。
○上村説明員 世界的な原子力開発の遅延という点につきましては、これはヨーロッパ、アメリカにおいて非常に顕著でございまして、特にアメリカにおきましては最近新規発注がなく、キャンセルが相次ぐという状況にございます。
○河村委員 どうも百二十五隻つくったのは当たり前みたいな話だけれども、実際、一九八三年のＯＥＣＤの海運委員会の報告がありますけれども、その中でも、この時期の「驚くべき新規発注量のはん濫はほとんど不可解なものであった。」
それから、これがいよいよ最後ですけれども、今年度の新規発注、これはできるだけ急いでいただきたいということを繰り返して言っておるのですが、現地で聞くのは、いや、これは十月以後になるだろうというようなことが言われるのです。これでは本当に大変なんですね。これはもっと急ぐように努力をしていただきたい。その時期を一言言っていただきたい。 これで終わります。
一つは、いま申し上げたアメリカでの新規発注がゼロだ、これは通産省認めましたけれども、この際、原子力発電所の安全総点検、防災計画あるいは防災体制、避難計画あるいは避難体制、こういうものを確立する必要があると思いますが、そういう計画があるのかないのか、この点をまずお尋ねをして、ちょっと和歌山の原発問題について具体的にお尋ねしたいと思います。